新着レポート
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NEW2022年05月13日
マレーシア経済:22年1-3月期の成長率は前年同期比+5.0%~感染拡大するも活動制限令を実施せず順調に回復
2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増(前期:同3.6%減)とプラス成長に回復し、市場予想(同4.0%増)を上回る結果となった。1-3月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内需の改善が成長...
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NEWコラム2022年05月13日
人口減少下の財政問題-政府の借金をどう返すか
米テスラ社CEOのイーロン・マスク氏がツイッターで「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べたことが話題になった。歴史的に見て、人...
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NEW2022年05月13日
東京オフィス市場は賃料下落が継続。住宅価格はさらに上昇-不動産クォータリー・レビュー2022年第1四半期
国内経済は、四半期ごとにプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の動きとなっている。2022年1-3月期の実質GDP(5/18公表予定)は2半期ぶりにマイナス成長になったと推計される。住宅市場は価格がさらに上昇す...
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NEW2022年05月13日
貸出・マネタリー統計(22年4月)~都銀の貸出が11ヵ月ぶりにプラス圏へ浮上
5月12日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、4月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比1.06%と前月(同0.50%)を上回った。伸び率の上昇は2ヵ月連続となる。貸出の伸び率には底入れ傾向が見られる。
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英国の22年1-3月期の実質成長率は前期比0.8%(年率換算3.0%)となり、21年4-6月期から4四半期連続でのプラス成長となった。実質GDPの水準はコロナ禍前(19年10-12月)と比べて0.7%となり、ユーロ...
NEW2022年05月13日景気ウォッチャー調査(22年4月)~現状判断DIは50超えも、資源価格高騰や円安による値上げに懸念
5月12日に内閣府が公表した2022年4月の景気ウォッチャー調査(調査期間:4月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は50.4と前月から2.6ポイント上昇した(2か月連続...
NEW2022年05月12日フィリピン経済:22年1-3月期の成長率は前年同期比8.3%増~活動制限緩和により民間消費が回復、4期連続のプラス成長に
2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比8.3%増(前期:同7.7%増)と上昇し、市場予想(同6.8%増)を上回る結果となった。1-3月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大が成長率上昇に繋が...
NEWコラム2022年05月12日売却も膨らむ外国株式アクティブ~2022年4月の投信動向~
2022年4月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみると、主として外国株式や国内株式を投資対象とするものを中心に資金流入があり、全体で3,600億円の資金流入があった。ただ...
2022年05月11日◎メーカー純正部品◎ 【送料無料】 アーネスト HONEST イグニッションコイル NSDI-2003 セレナC25系 C25 4本 22448-ED800
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の悪化が想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。本稿では、国際産業連関表を用いてロシアとそ...
2022年05月11日基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
2022年05月11日金融機関はなぜ合併するのか-会社法・銀行法の観点から
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
みずほ銀行のシステムトラブルが繰り返されてきており、金融インフラにも影響が及んでいる。そもそも、みずほフィナンシャルグループは、大手都市銀行であった第一勧業銀行および富士銀行、並びに長期信用銀行業界の雄であった日本...
2022年05月11日拒否権のパワー-国連安保理で常任理事国と非常任理事国の投票力格差は?
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
社会では、さまざまな会議で議決が行われる。代表的なものは、国際連合(国連)だ。その中でも、とくに安全保障理事会(安保理)は、各種制裁措置の決定などを審議する機関として重要である。じつは、国連の他の機関は、加盟国に対...
2022年05月11日ふるさと納税をしない理由
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
2020年度のふるさと納税で全国の各自治体に寄付された金額の合計は約6725億円、ふるさと納税にかかる住民税控除適用者数は約552万人だった。ふるさと納税の利用者は増加傾向にあり、2020年度の寄付額はそれまでで最...
2022年05月11日まるわかり“実質実効為替レート”-“50年ぶりの円安”という根深い問題
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
実質実効為替レート(「REER」と表記)は一般的に「通貨の実力」などと説明されるが、より厳密に言えば、「自国の財・サービス価格の海外の財・サービス価格に対する相対価格(割安・割高度)」を示し、その状態をもたらしてい...
2022年05月11日確定拠出年金では何に投資したら良いのか?-外国株式型、国内株式型、バランス型、外国債券型と国内債券型でパフォーマンスを比較してみた
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
確定拠出年金(企業型および個人型のiDeCo)は、企業あるいは自分が拠出した掛金を、預金、保険、投資信託などから、どの運用商品に投資するか、それぞれの運用商品にどの程度配分するかを自分自身で決めて運用する私的年金制...
2022年05月11日Infocalendar -月間消費支出(1世帯[2人以上]当たり)[5月30日は消費者の日]
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.302]
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警察庁の発表によると、2021年の運転免許証の自主返納件数は51万7,040件で、前年より3万5,341件減少した。このうち、75歳以上は27万8,785件で、前年より1万8,667件減少した。減少の要因として、昨...
2022年05月10日ASEANの貿易統計(5月号)~輸出は商品市況の高騰により好調続くも、今後は中国都市封鎖の影響により鈍化へ
22年3月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比21.1%増(前月:同17.3%増)と伸びが加速した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影...
2022年05月10日今週のレポート・コラムまとめ【4/26~5/9】:ルペン大統領ならどう変わるのか?-2022年フランス大統領選挙
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:41本
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近ごろでは、オタクという言葉の大衆化にともない、若者たちの間では、自身がオタクであることを公言したり、また、オタクであることを自身のアイデンティティとして、他人とのコミュニケーションに用いる事が一般的になってきてい...
2022年05月10日コロナパンデミック下のインドネシア生保市場(2)-2020年のインドネシア生命保険市場の概況-販売チャネル、資産運用、収益動向-
インドネシアの生命保険市場について、保険料収入、普及度合い、主力商品の状況を見た4月19日の『コロナパンデミック下のインドネシア生保市場(1)』の続編として、今回は、販売チャネル、資産運用、収益動向を見る。
2022年05月09日インドネシア経済:22年1-3月期の成長率は前年同期比+5.01%~4期連続のプラス成長、内外需ともに堅調に拡大
インドネシアの2022年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比(原系列)5.01%増(前期:同5.02%増)と横ばいで推移し、市場予想(同+4.95%)を小幅に上回る結果となった。1-3月期の実質GDPを需要項目...
2022年05月09日霧の中のGDP~経済ショック時のGDP速報をどう捉えるか~
GDPは様々な統計情報を集約して作成されており、速報時点では全ての情報が利用できない。そのため、時間の経過とともに、欠落していた情報が反映されてGDPは改定される。しかし、大きな経済ショック時にはGDPが必要とする...
大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之
2022年05月09日利上げサイクル再考-政策金利ピークとターミナルレート
世界的なインフレ圧力の上昇を受け、金融引き締めの動きが広がっている。金融引き締めを開始した国では、今後、利上げサイクルの到達点や名目の中立金利(いわゆる「ターミナルレート」)の水準に関心が集まっていくものと思われる...
2022年05月09日欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2021年決算数値等に基づく現状分析-
欧州大手保険グループの2021年決算数値が、2022年2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Report等の形で公表されている。今回のレポートでは、2021年決算に関わる各社の決算数...
2022年05月09日物価上昇と企業年金
日本の企業年金は、一般的に積立不足もほぼなく、成功した制度であるように見える。しかし、欧米の企業年金とは大きく異なる制度設計の下にあることに留意しておきたい。日本銀行による低金利政策を受けて予定利率を引き下げたこと...
2022年05月09日日本株の見通し~2022年内に日経平均3万円回復か~
米国の利上げ開始は金融相場の終焉と同時に、企業業績が素直に評価されやすい業績相場への移行を意味する。世界的に景気回復は続く見通しだが、長引く高水準のインフレと急速な円安が日本企業の業績に及ぼす影響は見通しづらい。日...
2022年05月09日不動産投資としてみたJリート。NAV1倍割れは投資の好機か?
2020年のコロナショック以降、Jリート市場全体のNAV倍率が1倍を下回る局面(ディスカウント評価)が増えている。不動産投資としてみた場合、ディスカウント評価にあるJリートは、不動産売買において売主が「売り急ぎ」の...
2022年05月09日ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、西側は制裁を強化している。制裁の範囲が拡大、強度が上がれば跳ね返りは大きく、相互依存関係は影響を増幅する。欧州はロシア制裁の影響を受けやすい。与信規模や銀行同盟の機能によりロシ...
2022年05月09日ESG資金提供者の役割-ESG経営の伴走者は株主とは限らない
「コーポレートガバナンス・コード」や「スチュワードシップ・コード」には、経営者と株主との建設的な「目的を持った対話」の重要性が示されている。第三者が経営者の行動を客観的に評価したり、建設的な対話を通じて企業の伴走者...
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井出 真吾
日本株の見通し~2022年内に日経平均3万円回復か~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
2020・2021年度特別調査 「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
中村 亮一
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2021年決算数値等に基づく現状分析-
【保険会計・計理】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
2021年47都道府県・人口移動解説(上)-コロナ禍の長期化で人口移動はどう変わったのか
【人口動態に関する諸問題】 -
佐久間 誠
商業施設売上高の長期予測(2)-少子高齢化・EC市場拡大・コロナ禍による消費行動の変容が商業施設売上高に及ぼす影響
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
お知らせ
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2022年04月21日
News Release
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2022年04月04日
News Release
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2022年03月25日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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